共謀罪の真意

共謀罪という恐ろしげな法律が国会で審議されています。端的にいうと、犯罪をしよう、と打ち合わせただけで犯罪になってしまうというものです。

これが問題なのは、日本の刑法のルールを根底から覆してしまうことです。現行のルールでは、人を罪に問えるのは、犯罪を実行したとき、または一部の罪に関しては実行に移したとき(未遂)、さらにごく一部の罪に関しては具体的な準備をしたとき(殺人予備など)、に限られています。

基本的にそれでうまくやってきているわけです。誰かが犯罪の打ち合わせをしていて、それを摘発せねばならない、というような事例はあまり想像できません。そのうえ、打ち合わせを摘発しようとするならば、盗聴やスパイなどの手段を使わざるをえないでしょう。

法務省もこの共謀罪は条約批准のためだけに必要であると明言しています。条約批准のために、国内の治安維持の基本中の基本である刑法を、がらっと変えてしまってよいものなのでしょうか。

市民団体などは、これを思想警察の復活などを目指していると批判しています。たしかに日本の警察は、現在も左派を倒すために大きな力を注いでいるようです。公安部には共産党を監視するためのセクションがあるのですから。

どうも法務省や司法関係の人というのは、かなり思想的に偏りがあるようにおもいます。しかしながら、彼らも同じ人間であり、わざわざ恐怖政治や恐怖社会を作りたいとおもう人は少数派でしょう。どこかで、自分たちの正義、あるいは自分たちが正義、という考えに染まってしまったのかもしれません。

市民団体の側もイデオロギー的な主張が多いのが残念です。弁護士なども参加しているのですから、もっと具体的な調査活動や、実務的な発言ができるのではないでしょうか。

気になるのは法務省や司法関係者の真意です。たしかに自分たちの権力は拡大され、仕事はやりやすくなるでしょう。右傾化した政治家にも喜ばれるかもしれません。しかし、権限の拡大は、大きなセキュリティホールになります。自分が暴走せずとも、同僚や後輩や政治家が暴走するかもしれません。

法務省の人は、本気で「なにもかわらない」と考えているという可能性すらあります。ただ条約批准のためにお役所仕事をしてるだけなんだ、とおもってるかもしれません。自分たちの権限が広がるとしても前と同じように仕事をすすめる、というつもりかもしれません。

自分たちはコントロールできるつもりでいても、政治や世論に圧力をかけられたらどうなるでしょう。権限の拡大というのは、それに目をつける人が増えるという危険を伴うものです。国民の右傾化が進む昨今、その危険性はあながち小さいものでもないでしょう。どうか権力の暗黒面にとらわれませぬように。

また戦争があるとして、私たちはどこに逃げましょう。