最低なJWord

結城浩さんの日記でのJWordに関するエントリ。

JWORDに感染してみました♪ Part2

JWordに関する詳しい説明

CnsMinの除去方法（doxdesk.comの翻訳を参考に）

JWordというのはAdwareといわれる悪質なソフトウェアの一つですが、最近になってまともなツールのふりをして広告宣伝などをしているので、少しでもgoogleの検索結果に解説記事が載るようにエントリを作ってリンクすることにしました。

プログラマとサービス業

araiの日記より

　能力と生産性に開きがあるのはプログラマに限らないんだよね。カジュアルな食堂の給仕などでも、受注配膳の生産性には大きな開きがあるし、そのうえ客を喜ばせリピートさせる能力には驚くような違いがある。
　東京にとあるピザ屋があった。そこでは一人の若い女性が給仕をしていたのだけど、その人はテキパキと働き、そして何も特別なことをしていないように見えるのに、とても気持ちよい空間を作り出していたんだ。とくに客と話すわけでもないのに。
　ある日、彼女がやめてしまったらしく、別の女性が給仕係をしていた。今度の人は適性のないひとで、受注もままならず、雰囲気も悪い。その店のお客さんは瞬く間に減ってしまった。
　優秀な従業員を如何に引き止めるかは難しい問題だね。下手な成果主義などは全く役に立たない。なぜなら既存の成果主義は「従業員を脅し、いじめるプログラム」だからだ。もっと長期的で本質的なコミットメントが必要なことは間違いない。
　Paul Grahamがウェイターという仕事では若者の熱意を受け止めきれないと書いているけれど、それはウェイターに熱意や能力が不要ってわけじゃない。ただ、ウェイターという職業のキャリアパスや捉えられ方が不当に低いだけなんだ。客を増やすTop Waiterも、客を減らすPoor Waiterも、全てが一律にWaiterとして捉えられている。片方はアーティストでありプロフェッショナルで、もう一方は非熟練労働者であるにも関わらず！
　たしかに一流レストランの給仕、ソムリエなどのように優遇されているように見える人達もいるが、彼らについても評価がいい加減な部分もある。ネームバリューが実質よりも重んじられているようにも見える。
　それに比べると、わりとうまくいっているのが日本のバーテンダー業界だ。彼らはpeer review(同業者による評価)を重んじ、良いポストは推薦によって決まっていく。独立のさいも同業者や顧客の評価が重要であることは言うまでもない。その結果、日本の主要飲食街のバーテンダーは概して高いレベルにある。

　さて、日本のプログラマ業界も全くウェイター業界と同じなんじゃないだろうか。プロフェッショナルとして日々研鑽を積む人、天性のコミュニケーションスキルを活かして仕事をする人など、いろいろいる。しかし彼らがしばしば「ほかに仕事がないから嫌々やっている」非熟練労働者のプログラマと一緒にされてしまうのは問題だ。
　このあいだまでプログラムの専門学校に進むような若者は、コンピュータやプログラミングを愛して、それに大きな情熱を捧げていたと聞く。しかし最近では「ほかに仕事がないから」PCスキルを身につける人が多いらしい。それ自体は悪いことではないと思う。
　しかしスキルなどを正当に評価する土台のない業界に、そうした若者がどっと雪崩れ込んできたらどうなるだろう。上昇するキャリアパスもなく、仕事を楽しみ研鑽することもなくなり、新たな非熟練労働者の群れを作ってしまうのではないだろうか。

　それにたいし、バーテンダー業界は驚くほどプロフェッショナル的な機能を持っている。NBA,HBAなどの同業者団体があり、つねに競技会や勉強会などを開いている。
　同業者間で情報交換をすることも日常的である。「どの店のだれ」がどんな能力や才能を持っているか、どこに転職したかなどの情報も頻繁にやり取りされる。顧客に別の店を紹介することで客を融通しあい、また従業員を雇うさいに同業者の推薦を最も重んじる。これは本来あるべきプロフェッショナルソサエティなのではないだろうか。
　そして彼らはバーテンダーとして守るべき規範や持つべきスキルを、あるていど暗黙のうちに定めている。そうした条件を守るバーが「いいバー」であるというブランド戦略により、品質維持などを図っているのだ。ただし、こうした条件はぎゃくに変化への弱さにもつながりかねないが。

　非熟練者の市場はほうっておいてもできる。しかし専門的職業はがんばって構築しなければできないだろう。

　ソフトウェア業界が全てこうなる必要はない。しかし、日本のソフトウェア業界でこのような成熟したプロフェッショナリズムが機能していないことは事実である。Tom DeMarcoのピープルウェアにもあるように、ソフトウェアは「人」のビジネスである。そこを忘れてはならない。

ポーレックス セラミック コーヒーミル

ポーレックス セラミック コーヒーミルという製品を使っています。これは丸洗いできる珍しいコーヒーミルです。

珈琲豆を家で挽く場合、ミルの片隅にくっついて落ちない古い粉の匂いで全てが台無しになってしまう場合があります。しかし丸洗いできるポーレックスミルの場合、そういう問題がありません。毎回、新鮮な味わいの珈琲を楽しむことができます。

ただし分解して洗うことになりますので、洗うたびに粒度調節ねじを合わせなければならず、なれるまでは調節に少し苦労します。ただ、慣れてくれば手ごたえなどで調整できますので、うまくできるようになりました。

軽く挽くことができるし、ハンドルもまわしやすいです。amazonのレビューでは、まわしにくいと書いてありますが、私にはそんなことはないようです。前につかっていたザッセンコーヒーミルよりも使いやすいように思います。大変なお気に入りです。

ほかにもお勧めのコーヒーミルがあれば教えてください。

mellowtone.co.jp

弊社のウェブサイトのドメインがmellowtone.comからmellowtone.co.jpに変更になりました。
宜しくお願いいたします。

mellowtone.comはいつもつかっているregister.comではなくて、名づけてねっとという日本の企業を使って確保していました。このサービスが本当にひどいもので、なんとドメイン名有効期限のずっと前に更新の支払い締切日があるというものです。

私は韓国にいたため、支払い締切に気づかず、帰ってきたらもう締め切られていました。そのせいでmellowtone.comを失い、ドメイン名転売業者にとられてしまいました。唖然としましたね。仕方がないのでmellowtone.co.jpをとったというわけです。

日亜訴訟に見る報道

青色LED特許訴訟、地裁での200億円から、高裁での8億円和解との落差が話題になっていますね。問題はなぜそのような落差が生じたのかということですが、肝心の部分が抜け落ちたままの報道や評論が見受けられます。

ライセンス料などを具体的に算定するというのは大変に難しい作業だと思いますし、私はそうした分野について皆目見当がつきません。しかしながら200から8への変化というのが大きなものであることは分かります。

日本の裁判は、専門の終身雇用制の裁判官が行い、概して保守的な価値基準で判断をするように見受けられます(保守というのは右翼という意味ではないです)。そのなかで、上訴によって判断がどうかわってくるのかというのは興味深い点ではないのでしょうか。

そもそも高級裁判所の役割すら、私は良く知らないわけですが... それは多くの人も同じだとおもいます。そのなかで、たとえば弁護士のミスがあったとか、裁判官の判断の揺れが大きいのであるとか、そういう地に足のついた説明をもっと期待したいところです。(一審で請求額通り認められたところからすると、日亜化学側の弁護にミスがあったのかしらん。暇があったら調べてみます。)

まあ、いずれにしても「相当の対価」というものが、かなり本格的な額になるということは、もはやはっきりしてきましたね。

---- 追記
と思っていたら、一つ記事をみつけました。やはり一審での日亜化学の主張に大きな誤りがあったようです。一銭も渡すまいとする貪欲さが裏目にでたようですね。このことに触れない新聞社の報道が理解できません。

テロは阻止できない

駆け出しのセキュリティ技術者として言わせてもらうと、テロ対策とかいって国家が行うプロジェクトのほとんど全ては実質的にテロを阻止する効果がないものだということができます。ただ、空港で行う対策のいくつかには「乗客の不安を取り除く」という重要な効果があるので、それはまた別に考えます。

Bruce Schneierの好著であるBeyond Fearでは、セキュリティを五つのステップで分析することを説いています。またPost 9/11のテロ対策についても分析をしていますが、国家がテロ対策をする困難を次のようにまとめています。それはテロリストの標的となる施設などは無数にあり、全てに対策をすることは不可能であるということです。

韓国テグの地下鉄火災で多くの人が気づいたことがあります。それは爆弾や武器を取り締まり、空港や政府施設を厳重に防御したとしても、ガソリン一つあれば大勢の人間が殺せることです。鉄道、バス、劇場などはとくに脆弱な標的ですが、デパートなどの商業施設も全て危険です。

これを防ごうとすれば、戒厳令を敷き、街角に武装した兵士を立たせて検問するしかないでしょう。そんなことをすれば自由経済はたちまち破綻します。

政治家や技術者の皆さんには残念ですが、テロを防ぐために必要なことは地味なことばかりです。外交努力をする。交通手段の過密を減らす。消防対策を強化する。警察等人員を強化する(変なテクノロジーを導入するのではなくて)。

もう一つ重要なことは、(あたりまえですが)現状ではテロはめったにおきず、きわめて低い人命リスクしかないということです。私やあなたがテロで死ぬことは、まず考えられないわけです。戦前のように特定の政治家や運動家などが狙われれば、そういう人達はとくに恐れをなし政治が誤ることになるでしょうが、日本ではラビン首相のように有力な政治家もいませんしね。

Beyond Fearは面白いのでぜひ読みましょう。技術書ではなく、一般向けです。とくに情報流出対策に悩む企業の方などにおすすめ。邦訳がでたら、普通の読み物としても楽しめますね。なぜ邦訳でないんだろう?

チャットなどの未来

久しぶりの更新になりました。今回は珍しく本業の話をします。研究ではこんなことを考えています。もちろん、これが論文になるわけではありませんが、大局観として色々考えています。

近年はIMとSNSの躍進が著しいですね。初期のICQはあまり安定せず、使うユーザも限られていましたが、MSN, Yahoo, AOLのIMユーザは急拡大しています。アジアではMSN、日本ではYahoo! Japan、米国ではYahoo!とAOLなどがよく使われていましたが、最近はMSNが強いように思えます。

SNSは初期に登場したFriendsterやOrkutなどはずいぶんと下火になってしまいましたが、国産のmixiは大飛躍を遂げています。韓国のミニホムピ(Cyworld)は異色ですが、SNSに近いサービスを提供しています。

mixiはblog+SNS+antennaとでもいえるもので、登場当初は違和感がありましたが、改良が重ねられ、ユーザが増えるにつれ真価が明らかになってきました。以前、私はmixiが駄目だといって批判していたこともありますが、全く愚かでした。mixiこそが、私が数年前に実装を目指し、そして失敗したシステムのあるべき姿でした。

ただmixiが一つの完成形であるとはいえ、SNSやIMを巡る世界はまだまだ始まったばかりです。米国ではWeb Chatを使ってユーザサポートをするウェブ企業が多くなってきました。

日本では複雑な商品(海外旅行など)を販売するときは、ウェブで注文したものを電話で確認したりすることが多いようです。電話だけだと、氏名やパスポート番号、旅程などの細かい文字情報をやり取りするのが不便ですし、ウェブだけだと細かい条件検索などが難しいのが現状です。海外旅行などは、商品が複雑かつリアルタイムに更新され、さらにクエリも複雑なので、ユーザが全て操作するのは難しいのです。

なので現状では旅行会社の窓口に行くのが最善だったりします。けれど、こうした場合、はじめからChatなどを利用して対話販売することも可能ですね。そうすれば対話しながら、細かい文字情報をやり取りすることができます。

コンピューティングの次の発展として、映像配信などの分野があるのはもちろんです。しかし、人々の生活を大きく変えるのは、上述したようなコミュニケーションの分野にあると確信しています。

これまでのシステムは、プログラマが作り、利用者はただ選択肢を選ぶだけでした。次世代のシステムでは、SNS, blog, groupware, IM(chat)のようなものが一体となり、多様な表現力を持つコミュニケーションの道具を、人々が自由に扱えるようになるでしょう。多くのシステムやデータが連携し、それらを組み合わせることで無限の可能性を持つことになります。

と言うのはやさしいのですが、問題はどうやって実現するか、ですね。がんばります。

韓国の住民登録番号

いまごろですが、韓国の住民登録番号について日本語で調べたら沢山の資料がでてきて驚きました.... いままで私は何をやってたんでしょうね。住民登録番号の資料は瑞草区の資料と、大韓民国の住民登録制度」。このトピックを追っているのは私だけだと思っていたのですが、とっくに良い資料の翻訳までしている人がいたんですね。なぜ気付かなかったのでしょう?

適当な住民登録番号を作成する式も出てましたので、ここに載せます。

ただし、「住民登録法第２１条は、住民登録または住民登録証に関して虚偽の事実を申告または申請する者や、虚偽の住民登録番号を生成したり、これを財産上の利益のために使用する者、他人の住民登録証を不正使用したり、他人の住民登録番号を財産上の利益のために不正使用した者、電算処理された住民登録情報を漏洩したり不正乱用した者等に対し、３年以下の懲役または１千万ウォン以下の罰金に処するように規定している。」とのことですので、これを使うと、次に韓国に行ったときに処罰されるかもしれませんので、ご注意あれ。

具体的には、2001年改定、第21条第3項にあるようです。「제7조제4항의 규정에 의한 주민등록번호 부여방법으로 허위의 주민등록번호를 생성하여 자기 또는 다른 사람의 재물이나 재산상의 이익을 위하여 이를 사용한 자」とのこと。あと第4項では生成プログラムを他人に「伝達」することが禁じられています。こちらは法の管轄の問題がややこしそうですが。

前にも書いたように非常に問題の多い制度で、とくにウェブでの濫用が目立ちます。困ったものです。

住民登録番号は二つに区切られた計13桁の数字からなる。構成はyymmdd-snnnnncとなる。前半部は生年月日であり、年は下二桁であらわすようだ。sが性別。nは任意の番号であり、cがチェックサムとなる。

性別は「1800年代生（1800〜1899年生）は、男子は“９”、女子は“０”で、1900年代生（1900〜1999年生）は、男子は“１”、女子は“２”で、2000年代生（2000〜2099年生）は、男子は“３”、女子は“４”で表示」となっているそうだ。

チェックサムは、ハイフンを除いて連結した配列をSとして、計算式はi = 0 to 11, c = sum(S[i]*((i mod 8)+2)) mod 11; c = (11 - c) mod 10となる。(長いので式を二つに分けた)

でも最近はデータベースを参照しているものもあるので、この方法で作ってもうまくいくとは限らないそうです。