共謀罪の真意

共謀罪という恐ろしげな法律が国会で審議されています。端的にいうと、犯罪をしよう、と打ち合わせただけで犯罪になってしまうというものです。

これが問題なのは、日本の刑法のルールを根底から覆してしまうことです。現行のルールでは、人を罪に問えるのは、犯罪を実行したとき、または一部の罪に関しては実行に移したとき(未遂)、さらにごく一部の罪に関しては具体的な準備をしたとき(殺人予備など)、に限られています。

基本的にそれでうまくやってきているわけです。誰かが犯罪の打ち合わせをしていて、それを摘発せねばならない、というような事例はあまり想像できません。そのうえ、打ち合わせを摘発しようとするならば、盗聴やスパイなどの手段を使わざるをえないでしょう。

法務省もこの共謀罪は条約批准のためだけに必要であると明言しています。条約批准のために、国内の治安維持の基本中の基本である刑法を、がらっと変えてしまってよいものなのでしょうか。

市民団体などは、これを思想警察の復活などを目指していると批判しています。たしかに日本の警察は、現在も左派を倒すために大きな力を注いでいるようです。公安部には共産党を監視するためのセクションがあるのですから。

どうも法務省や司法関係の人というのは、かなり思想的に偏りがあるようにおもいます。しかしながら、彼らも同じ人間であり、わざわざ恐怖政治や恐怖社会を作りたいとおもう人は少数派でしょう。どこかで、自分たちの正義、あるいは自分たちが正義、という考えに染まってしまったのかもしれません。

市民団体の側もイデオロギー的な主張が多いのが残念です。弁護士なども参加しているのですから、もっと具体的な調査活動や、実務的な発言ができるのではないでしょうか。

気になるのは法務省や司法関係者の真意です。たしかに自分たちの権力は拡大され、仕事はやりやすくなるでしょう。右傾化した政治家にも喜ばれるかもしれません。しかし、権限の拡大は、大きなセキュリティホールになります。自分が暴走せずとも、同僚や後輩や政治家が暴走するかもしれません。

法務省の人は、本気で「なにもかわらない」と考えているという可能性すらあります。ただ条約批准のためにお役所仕事をしてるだけなんだ、とおもってるかもしれません。自分たちの権限が広がるとしても前と同じように仕事をすすめる、というつもりかもしれません。

自分たちはコントロールできるつもりでいても、政治や世論に圧力をかけられたらどうなるでしょう。権限の拡大というのは、それに目をつける人が増えるという危険を伴うものです。国民の右傾化が進む昨今、その危険性はあながち小さいものでもないでしょう。どうか権力の暗黒面にとらわれませぬように。

また戦争があるとして、私たちはどこに逃げましょう。

red mango~

誰か飲食店のフランチャイズに詳しい人いませんか? 韓国のヨーグルトアイス専門店Red Mangoを日本で展開したら絶対いけると、ここ一年くらい考え続けてるんだけど。。。

さすがに弊社では本業があるので、まだまだ飲食まで手を出せませんけど、韓国での契約とかのお手伝いはしますんで、誰かやりませんか? 出資もしますよー。一旗あげたい人はぜひ。

でも、もう日本でも目をつけてる人はたくさんいそうだけど。どうなんでしょうね。なぜ、まだ日本にきてないんでしょう???

論文投稿のなぞ

ソフトウェア関連の研究論文について、国際会議で発表したあと、日本の論文誌に和文で投稿するということがよく行われています。国際会議で発表することで世界で通用する業績としたいけれど、国内で博士号取得などの業績として認めてもらうには論文誌に掲載されなければならないからです。

ソフトウェア分野では、論文誌よりも国際会議で発表することが主流となっており、IEEEやACMなどではJournalやTransactionsに論文誌に掲載される研究論文はごくわずかです。でも会議発表では、博士号の取得に必要な業績としては認めてもらえないというジレンマがあります。

そこで僕が悩んでいるのは以下の点です。識者のコメントを待ちます。
1. 国際会議に発表したものを和文論文誌に投稿するという行為はどういう扱いなのでしょうか。口外してはいけないけれど、暗黙の了解でOKということになっているのでしょうか。
2. どのタイミングで和文論文誌に投稿してよいのでしょうか?
A. 国際会議に投稿したあと
B. 国際会議でAcceptされたあと
C. 国際会議で実際に発表したあと

情報処理学会に関しては、以下のような規定があるので、たぶん1,2とも全く好きなようにやって問題がなさそうです。

オフィスを持ってみて

自社のオフィスを持つようになってから、色々なものを発注していますが、さまざまなものが掛けで買えるようになりました。小さな会社であっても、オフィスをもって、従業員を雇えば、もう一人前の会社として見られるのだなと、気の引き締まる思いです。

たしかに、変な話ですが、オフィス持ってる社長がそれをおっぽりだして逃げるというのは、破産するときだけでしょうからね。福岡は大都市といいますが、天神中心部などは狭い街で、みなが知り合いといった感じです。うかつなことはできないなー、とおもいますね。

存じ上げている方に挨拶状をお送りしたら、お花や観葉植物を送っていただいたのも、ちょっと驚きました。たしかに色々な企業にいくと、お祝いの観葉植物などをよく目にしますが、自分がその立場になるというのは考えていなかったことです。新オフィスの立ち上げなどで、ふとすれば不安になるなか、皆様のご支援がとてもありがたいですね。

アイキューブドシステムズさま、高田絹子さま、有限会社クリームさまより、お花などを頂きましたので、この場を借りてお礼申し上げます。

明日、金曜日の17時よりオフィスでささやかなパーティを行います。ジェロボアーム(4倍瓶)のシャンパンも開けますので、お楽しみに。

地球冒険隊 in 内蒙古

ともだちの桜井さんが関わっているNPO 「遊び塾ありギリス」で地球冒険隊 in 内蒙古というものをやるそうです。

とのことで、なかなか面白そうです。参加資格は小学校5年〜高校３年生ということで、私は参加できないのが残念です。若い人にはきっといい経験になりそうですね。お子様に薦めてみませんか?

テレビ局に電波はいらない

ぼくはテレビのない生活をしていますが、激しいテレビ嫌いというわけではありません。日本のテレビ文化が恐ろしいし、「愚かな人間のために作っている姿勢」に我慢がならないだけなのです。外国のテレビであれば、外国語はよくわかんないので楽しんで見ることができます。

さて日本のテレビ局の恐ろしいところは、
1. 電波使用料をほとんど払ってなかったらしい。年間2万3800円とか。これだけの電波帯域を独占しているのに、このお値段。儲かって当たり前ですね。平成15年からはテレビ局全てあわせて年額3億円を払っているらしいですが、依然としてタダみたいなお値段です。まだ二桁は違うんじゃないですか?
2. 新聞社とくっついている。
3. 既存事業者にばっかり電波が割り当てられている。

そんなことはいいんですが、もうテレビ局に電波っていらないんじゃないですか? ケーブルテレビでも引けばいいんですよ。携帯電話やラジオのような移動局には電波が必要ですが、家でみるテレビには電波なんか必要ありませんっ。災害対策用ならNHK一つで充分です。

っていうか、そもそもなんで衛星放送じゃいけないんでしょう? よく考えたら私はそこのところがわかっていなかった。あー、そうか地方局とかをのせる帯域がないからかな?

Don't be evil?

Googleの日本法人は心から腐っていることがわかりました。外資系ゴロといわれるどうしようもない人間が多く雇われているのでしょうね。Googleという巨大公共企業の日本法人がこういうことになっているのは非常にまずいとおもいます。

Adsense被害者が集団訴訟を起こすとかいうのはどうでしょうか? もしくは誰かがカンパを集めて訴訟を起こすという手もありますね。Google八分などがただの間違いではなくて、最悪な人間によっておこされた恣意的な悪事であったことがはっきりしました。

とりあえず本社に手紙を送ろうかな。

オフィスの様子

中央にテーブルを置いて、ペアプログラミングができるようにしました。テーブルと椅子はインドネシアの家具で、とても美しいものです。まだまだ揃えるものなどが多く、落ち着いてプログラミングできませんが、かなりよい雰囲気なので、効率的に仕事ができそうです。

明日は待望のホワイトボードもやってきます。